施設認定

機関承認

• 保険医療機関、国民健康保険療養取扱機関
• 労災保険指定医療機関、生活保護法指定医療機関
• 身体障害者福祉法指定医、感染症予防法指定医療機関
• 原子爆弾被害者一般疾病指定医療機関
• 特定疾患治療研究受託医療機関、救急指定病院

施設基準 （厚生労働大臣の定める施設基準の届出状況）

保険診療における当院の施設基準の届出状況は以下の通りです。

• 看護補助体制充実加算
• 情報通信機器を用いた診療に係る基準
• 機能強化加算
• 一般病棟入院基本料（急性期一般入院料1）
• 診療録管理体制加算2
• 医師事務作業補助体制加算１（２５対１補助体制加算）
• 急性期看護補助体制加算（５０対１急性期看護補助体制加算）
• 療養環境加算
• 栄養サポートチーム加算
• 医療安全対策加算１
• 感染防止対策加算3
• 患者サポート体制充実加算
• 総合評価加算
• データ提出加算１（ロ）
• 入退院支援加算
• 地域包括ケア入院医療管理料1
• 入院時食事療養（Ⅰ）・入院時生活療養（Ⅰ）
• がん性疼痛緩和指導管理料
• 外来腫瘍化学療法診療料1
• 開放型病院共同指導料
• がん治療連携指導料
• 薬剤管理指導料
• 医療機器安全管理料１
• 別添1の「第14の2」の1の（2）に規定する在宅療養費支援病院
• 在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料
• 検体検査管理加算（Ⅰ）
• 検体検査管理加算（Ⅳ）
• 画像診断管理加算1
• 画像診断管理加算2
• CT撮影及びMRI撮影（64列以上のマルチスライスCT）
• 外来化学療法加算１
• 無菌製剤処理料
• 運動器リハビリテーション料（Ⅲ）
• 呼吸器リハビリテーション料（Ⅱ）
• がん患者リハビリテーション料
• 食道縫合術（穿孔、損傷）（内視鏡によるもの）、内視鏡下胃、十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、小腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、結腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、腎（腎もう）腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、尿管腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膀胱腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）、膣腸瘻閉鎖術（内視鏡によるもの）
• 内視鏡的逆流防止粘膜切除術
• 腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
• 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
• 内視鏡的小腸ポリープ切除術
• 胃瘻造設術（医科点数表第２章第１０部手術の通則16に掲げる手術）
• 輸血管理料Ⅱ
• 輸血適正使用加算（Ⅱ）
• 人工肛門・人工膀胱増設術前処置加算
• 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
• 麻酔管理料Ⅰ
• 酸素の購入単価
• 病棟薬剤業務実施加算1

医療DX推進体制整備加算について

当院は令和6年診療報酬改定に伴う医療DX推進体制整備について以下のとおり対応しています。

1. オンライン請求を行っています。
2. オンライン資格確認を行う体制を有しています。
3. 医師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報を、診療を行う診察室、手術室又は処置室等において、閲覧又は活用できる体制を有しています。
4. 電子処方箋を発行する体制については電子カルテメーカーの対応待ちです。（経過措置 令和７年３月31日まで）
5. 電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については当該サービスの対応待ちです。（経過措置 令和７年９月30日まで）
6. マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有しています。
7. 医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所及びウェブサイト等に掲示いたします。

協力対象施設入所者入院加算について

介護保険施設等に協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者さんの病状の急変等に対応すること及び協力医療機関として定められている介護保険施設等の名称は以下の通りです。

• 有料老人ホーム　ハピネス大和
• ライフケア一宮
• 介護老人保健施設　夢眠いちのみや
• サービス付き高齢者向け住宅　夢眠いちのみやきた
• 特別養護老人ホーム　プチ・プレジール
• サービス付き高齢者向け住宅　夢眠いちのみやにし

外来腫瘍化学療法診療料1の施設基準について

当院は以下の対応を行っております。

• 専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時１人以上配置され、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談等に 24 時間対応できる連絡体制が整備されています。
• 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されています。
• 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催しています。

介護保険施設等連携往診加算について

連携する介護施設等において療養を行っている患者さんの病状の急変等に伴い、当該介護保険施設等の従事者等の求めに応じて往診を行った際に、提供する医療の内容について患者さん又はそのご家族等に情報を共有しています。

一般名処方加算について

当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
そのなかで、当院では後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく薬剤の成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合でも、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
一般名処方とは、お薬の商品名ではなくお薬の有効成分を処方せんに記載することです。

厚生労働省では患者さんの負担の軽減や、国の医療費の節減につながるなどのメリットがあるジェネリック医薬品の使用促進を図るため、一般名処方を推進しています。
銘柄処方は、使用できる医薬品が限定されますが、一般名処方であれば、どのメーカーのジェネリック医薬品でも使用する事ができます。

当院も一般名処方の推進に努めています。また、一般名処方にすることは医薬品の供給が不安定な中にあっても、必要とする患者さんに安定的に医薬品を供給するための方策の一つと考えています。
ご不明な点は十分にご説明いたします。
お気軽に薬剤師にご相談下さい。

令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者さんの希望を踏まえ長期収載品を処方等した場合は、後発医薬品との差額の一部が選定療費として、患者さんの自己負担となります。
選定療養は、保険給付ではないため消費税が別途かかります。
ご理解のほど、よろしくお願い致します。

※長期収載品とは

後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件に合った品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。

※選定療養とは

保険診療と保険外診療を合わせて行うことができるようにした制度の1つで、保険外診療にあたるものです。他には入院の際に患者さんの希望で個室を選ばれた場合の差額ベット代等がこれに該当します。